衆議院予算委員会（2025-02-17）での発言

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上、これを通じた各国民の金融面での厚生を高めること、このことには、関係省庁と連携をしつつ一層取り組むべきだというふうに考えております。 　したがいまして、昨年三月に国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的方針を閣議決定させていただきまして、金融経済教育を受けたと認識している人の割合については米国並みの二〇％とすることを政府目標として掲げております。 　その一環として、昨年四月にはＪ―ＦＬＥＣを設立いたしました。この機構におきましては、幅広い層に対して、ライフステージ、金融リテラシーの程度に応じた幅広い分野の金融経済教育を提供できる体制を整備しておりまして、この中で、学校現場に対しては、関係省庁等と緊密に連携をいたしまして、教材の公開や全国の学校への出張授業や教員向けの研修等の実施を進めているところでございます。