衆議院予算委員会（2025-02-17）での発言

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、総理に質問をいたします。 　米国トランプ新政権に対して日本がどう向き合うのかについて、二つの点に絞って総理の見解をお聞きしたいと思います。 　一つは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する対応です。 　国際社会が人道支援と停戦の恒久化のために全力を尽くすべきときに、イスラエルのジェノサイドによって傷つき、疲れ果てた人々を追放し、観光地にするというのは、余りにもおぞましい構想です。こんな主張が許されるならば、法の支配に基づく国際秩序が根底から壊されることになってしまいます。 　そこで、総理に伺います。 　国連憲章は、力ずくで領土を取得することを禁止しています。戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを、理由のいかんを問わず、厳しく禁止しています。トランプ氏の主張が国連憲章と国際法に違反することは明瞭だと考えますが、総理にはそうした認識はありますか。端的にお答えください。