衆議院予算委員会（2025-02-18）での発言

○稲田委員　ありがとうございます。 　一方で、現在、九五％の女性が婚姻により氏を変更している実態があります。女性の社会進出や晩婚化ということもあって、婚姻前の氏を使って築き上げてきた社会的信用や評価、実績、アイデンティティーなどが、婚姻を契機に氏を変更することによって損なわれてしまうといった不利益もあります。女性活躍にブレーキをかけているという指摘もあります。 　最高裁においては、例外を認めない夫婦同氏が、憲法が保障する個人の尊厳と両性の本質的平等に反する、あるいは、婚姻の自由を定めた憲法二十四条一項に違反するかが争点となっております。 　最高裁では、現行の夫婦同氏制度を合憲とはしておりますけれども、制度の在り方を、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとして、最高裁から国会に真摯な議論をすべしとボールが投げかけられていると思います。 　さて、政府の通称使用拡大、拡充の方針によって、運転免許、住民票、不動産登記簿の所有権欄、商業登記簿における役員欄など、公的な証明においても、通称、すなわち旧姓を括弧書きで、通称併記で使用が認められている場面が増えています。 　現在、通称併記という形ででも認められていないもの、つまり、あくまでも本名のみというのはどのようなものでしょうか。また、本名なしの通称のみ、つまり、旧姓のみで、身分証明になり得るような公的な証明で表記できるものはありますでしょうか。男女共同参画局長に伺います。