衆議院予算委員会（2025-02-18）での発言

○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。 　本日、予算委員会初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　人口減少が進む日本にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。 　そこで、本日は、若者支援、特に、社会の中で困難を抱えている若者への支援について質問をさせていただきます。 　二〇〇〇年代前半、ニートや引きこもり、孤独、孤立など、若者たちが抱える問題が顕在化をし、これらの困難を抱える子供、若者への支援を総合的に行う枠組みを整備するために、子ども・若者育成支援推進法が二〇〇九年に制定をされました。制定より十六年を経ましたが、コロナやＳＮＳの広がりなど、社会情勢が大きく変化をし、闇バイトの存在など、若者を取り巻く環境は、危険度を、ますます深刻化し、増しています。 　いわゆるオーバードーズ、市販薬の過剰摂取は十代から二十代の若者の間で急増し、過去一年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は実に六十人に一人に上るというデータもあり、決して看過はできません。 　その背景には、生きづらさを抱える若者たちの孤立の問題があります。虐待や貧困などに起因する子供時期の問題への取組が社会で注目をされる一方で、困難を抱えている若者の問題については、それぞれの自己責任であると捉えられ、社会の中で認知されにくいという現状もあるかと思います。 　今こそこの法律の基本理念に立ち返り、困難な状況にいる若者を拾い上げ、実態を把握し、支援の手を伸ばしていくことが今政治に強く求められていると思います。 　多様な困難さを抱える若者を早期に発見をし、個別の支援を進める上で、地域の特性やニーズに応じた取組が必要であり、地域に密着をした市区町村の役割が重要であります。 　推進法は、自治体による子ども・若者計画の作成、また、子ども・若者支援地域協議会また若者総合相談センターの設置を努力義務としております。これらは支援連携の要となる重要な施策でありますが、市区町村での設置は、現状、十六年を経ても、いずれも僅かまだ六％から七％という程度に設置がとどまっております。 　国から自治体への財政支援について、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業を行っていただいておりますが、自治体からのニーズが高く、更に推進していくべきだと考えます。再来年の予算増額を視野にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、こども政策担当大臣の御見解をいただきたいと思います。