衆議院予算委員会（2025-02-18）での発言

○山口（良）委員　地方は、大変な財政状況の中で、財政面、人的不足など、様々な課題を抱えております。市町村への手厚い支援を国の主導で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　子供から大人へと移行する年代の若者への支援において、切れ目のない支援が大変重要であります。例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。 　支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有や支援の相互補完を果たすために、この移行期や早期把握にとっても非常に有効であります。 　例えば、今、大阪の豊中市では、この支援協議会に教育委員会が積極的に関与し、課題を抱える子供や若者を継続的に支援する仕組みが取られております。また、静岡県富士市においても、教育委員会と同じ建物の中に若者総合相談センターが設置をされ、教育委員会が支援協議会と一体的に取組を進め、支援が途切れることがないよう、密な連携体制が取られていると承知しております。 　他方、多くの自治体、また支援機関、ＮＰＯが子供支援、若者支援を進める上で、教育機関との連携の難しさを大変認識されていると伺っております。私の地元栃木県で、長年にわたって若者支援に取り組んでいらっしゃる民間支援機関の代表の方からも、再三、教育機関との連携がなかなか進まない、そういったお声をいただいております。 　公立小学校、中学校は市町村、また、高等学校は都道府県が所掌していると思います。そうした中で、自治体、教育機関が支援協議会に積極的に関わることで、支援が切れ目なく行き届くような、そういうふうな仕組みを進めていただきたいというふうに思います。 　初等中等教育を所管する文部科学省として、各自治体の教育委員会や学校が積極的にこの支援協議会に関わっていくことを推奨すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、全国の教育委員会等に対して、例えば、子供、若者支援への取組推進を事務連絡等でしっかりと呼びかけていただく、こういったことに関して、文部科学大臣の御見解をいただきたいと思います。