衆議院予算委員会（2025-02-18）での発言

○山口（良）委員　積極的な御答弁、大変にありがとうございます。 　こういった地方に若者支援をしっかり進めていただこうという中で、今申し上げましたような様々な先進事例として成功している地域もあれば、なかなか進まないということで、全国的に様々違いが出てきております。どうか文部科学省もしっかりと、成功事例の横展開も含め、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　最後の質問になります。 　自治体単位でのこの支援を進めていく枠組み、支援協議会は非常に重要でありますが、加えて、自治体任せにすることなく、地域の共助、つまり、地域が主体となって、地域社会のあらゆる様々なプレーヤーが資源を共有して、共に支え合い、若者の居場所づくりを進める、いわゆるローカルコモンズという支援形態が今始められております。 　困難を有する若者は、孤立感や社会からの疎外感を感じることが多く、地域コミュニティーとの結びつきが一層重要となります。例えば、自治会長や民生委員、地域福祉協議会、地元の企業や教育機関、またＮＰＯなどが運営協議会をつくって居場所づくりや支援に取り組むものであり、効果的、かつ、活動を継続的、持続的に進めていくことが可能というふうに考えられています。 　若者が学び、成長し、就業機会を得るための支援の場が提供される上に、若者にとって、やはり地域という、知っている方がいたり顔が見える、そういった身近で受け入れやすい場合が多いということでございます。 　例えば、自治会長さんが地域のリーダーの方たちと一緒になって、住民が積極的に関与していくことで、支援の受け手である若者が、自分は、この地域の中で、家族のような、本当に地域ぐるみの顔が見える中で受け入れられているんだ、そういうふうな実感、結びつき、つながりがしっかりと実感をしていただける。そうした地域全体に、若者の成長を応援する、支援する、そういった雰囲気をしっかりとつくり出していく。これは、上からだけでなく、自治体主導だけでなく、やはり地域を挙げてという、地域を主体にした取組でございます。 　このローカルコモンズは、世界でもかなり今地域で実践をされております。さいたまの見沼区の堀崎町でもこのプロジェクトは進められており、厚労省の生活困窮者自立支援法の枠組みの中で、子供、若者の居場所づくりに取り組んでおります。 　さらに、こども家庭庁が今年度補正で、こどもの居場所づくり体制強化事業を実施をし、大変有効に活用されている事業と喜ばれております。しかし、こども家庭庁のこの事業は、モデル事業という位置づけで、一年限りでございます。予算を使い切ってしまえば終わりと聞いております。大変残念でございます。 　この居場所づくりは大変重要な施策であり、必要な予算を十分に確保する必要があると考えます。政府は、こども家庭庁の事業の継続、そして、厚労省の同予算の増額も併せて実施すべきと考えますが、御見解をいただきたいと思います。