衆議院予算委員会（2025-02-20）での発言

○中司委員　よく理解をしていただいて、しっかりと徹底していただきたいと思います。 　冤罪のために、いわれなく子供と引き離された母親ですけれども、胸が張り裂けそうでつらかった、こう話しておられます。 　当然ながら、子供を虐待から守るのが第一義であります。この国会で提案される児童福祉法の改正案では、一時保護児童への面会制限がより厳しくなるというふうに聞いておりますが、冤罪とか誤った親子分離をこれ以上生まないように、総合的な見地に立った対応をお願いしておきます。 　次に、もう一つ、親子の分離を引き起こす事案として、成年後見制度に関するトラブルについて伺います。 　成年後見は、認知症や障害により判断能力が十分でない方々の権利や尊厳を守る上で非常に大事な制度だと思います。 　成年後見制度に関する問題の解決を目指す後見制度と家族の会には、後見制度の利用者から様々な事案が寄せられています。家族による虐待を疑われて、文書の提示とか説明も何もなくて、突然親が連れ去られた、あるいは、一方的に施設に入所させて、家族を面会させないというケース。また、中には、親がだびに付されてお骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そんなケースもありまして、人権侵害と言えなくもありません。 　こうした親子分離を引き起こす事案以外にも、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができないことによるトラブル、こんなことも多いと聞いております。 　資料三は、これは後見人による不正事例ですけれども、グラフの赤い部分が司法書士や弁護士などの専門職であります。件数、被害額はほぼ横ばいとなっています。 　高齢化率の進展に比べて後見人制度がそれほど普及しないのは、こうしたトラブルとか様々な課題への対応が十分ではないと、後見制度に対する家族の不安というものが払拭されていないからだと考えております。 　令和八年に成年後見制度の見直しが検討されていますけれども、どういう方向で改定されるのか、大臣に伺います。