衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○城井委員　お答え申し上げます。 　与党修正案には、これまで立憲民主党から求めてきた高校無償化の拡充、その政策の一部が含まれていること、具体的には、令和七年からの公立の所得制限の撤廃、令和八年からの私立高校の加算四十五・七万円、こうした点が含まれている点については評価をいたしたいと思いますが、不十分な点もあると思っています。 　民主党政権時から始まった高校の実質無償化は既に十年以上経過しておりまして、関係する仕組みについて、関係者は習熟していただいたというふうに考えています。 　所得制限の撤廃だけではなくて、私立高校の加算の引上げ、所得制限撤廃も十分に令和七年度中に実施できるものだ、工夫はあるというふうに考えています。 　一方で、高校無償化を先行した大阪府の例を見てみますと、やはり公立高校の志望者が減少し、私立高校を目指す方が増えたというのは間違いないと思っています。ですので、公立高校の支援、公立高校の魅力向上に向けて取組が必要だ。 　立憲民主党では、六百七十億円の施設整備費の追加が必要だという提案を財源つきでいたしましたが、与党案の中では僅か十億円という有様であります。これでは不十分だというふうに考えています。公教育の機会確保へもっと支援を充実すべきだというふうに考えます。