衆議院予算委員会（2025-03-04）での発言

○城井委員　政府から、そして自公修正案でも示された今回の自己負担の引上げの話でありますが、総理からのお話があった後からも声が聞こえてくるわけです。ぎりぎりで踏ん張っている患者さんの生活が破綻する最後の一撃になることが分かっていないのではないかという大変厳しい声です。制度が存続したとしても、そのために自己負担分が増えて治療を諦め、命を落とす人が出てしまったら、何のための制度かということになります。 　また、たとえ判定基準を据え置いても、例えば、上限に達しないで多数回該当にならない人が置き去りのままになる問題点も残るというのが現場当事者からの受け止めです。引上げを凍結して、こういうことを見直すべきだということを申し上げるわけであります。 　昨日、総理、お聞き及びでしょうか、高額療養費の超党派の議員連盟が立ち上がりました。高額療養費と社会保障を考える会という仮称だそうでありますが、設立ということであります。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党に加えまして、自民党や公明党なども参加見込みというふうに伝わってきています。 　この集まりで目指すところは、党派を超えて、医療のセーフティーネットである高額療養費制度の今後について、問題意識を共有している、拙速に進めず抜本見直し、新たな制度設計も念頭に十分に議論する時間を取るべきだ。短期間で微修正を繰り返す政府に、患者さんなど当事者の皆さんの不安はピークに達しています、一度立ち止まる政治判断がその不安を払拭する唯一の手段です、こうした訴えであります。 　総理、この超党派議員連盟の存在、これから鍵になってくるというふうに思います。この超党派議員連盟からの政策提案、今後出てくると思いますが、総理にしっかり対応いただきたいと思いますが、対応いただけますか。