衆議院予算委員会（2025-03-04）での発言

○城井委員　今文部科学大臣から言及のあった交付金では、一部の保護者負担軽減にしか届かない金額しか残っていないんです。しかも、あの交付金は給食の負担軽減だけが目的、使途ではありませんから、それでは不十分だということを申し上げているわけであります。公立中学校についても、早い段階でめどを立てて現場の準備に入るべきだという視点で申し上げているわけであります。 　もう一点、教育の無償化についてお聞きしたいと思います。高校無償化の拡充についてであります。 　令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し上げてきた四十五・七万円までの引上げを行う、この予算修正案については評価をいたしたいと思います。 　ただ一方で、窮地に陥る、そして現在も定員割れが増えている公立高校への支援は、令和七年度予算においても、専門高校に限らず、拡充すべきであります。我々からは、公立高校の施設整備支援を中心に、これもかなり絞り込んだわけですが、六百七十億円必要だという提案をしました。 　さて、一方の自公修正案の公立高校支援、金額が小さ過ぎるんじゃないですか。総理、今回の自公修正案、仮に政府で実行していくとして、公立高校支援、一体何に手が届くんですか。小さ過ぎませんか、総理。お聞かせください。