衆議院予算委員会（2025-03-04）での発言

○城井委員　この処遇改善、いきなり処遇改善月一万円というのはなかなか難しいという意見も、これまでの与党との協議であったところであります。 　次善の策として、与党と立憲民主党の協議で、介護、障害福祉人材の処遇改善に関して、例えば、介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした介護人材確保・職場環境改善等事業、こうした事業の中で補助金があります。与党からは、これを全額充てれば月九千円の賃金アップが可能になるというふうな考え方が、与党と立憲民主党の協議でも示されたところでありました。 　しかし、この事業の補助金を全額充ててしまいますと、デジタル化ですとか、リフトの導入ですとか、処遇改善以外の介護現場の職場環境の改善、これが進められないことになってしまいますから、介護報酬改定などによる直接の賃金アップがすぐすぐ今難しいのであれば、せめてこの補助金部分の予算の積み増し、例えば、更に月五千円相当の賃金アップを追加で行えるように、相当金額を積み増す。所要額は、修正案にて立憲民主党が提示した対策の例えば半額になると、二千百十三億円程度。財源はお示し済みであります。こうしたことを今回の予算修正で行うべきです。 　前向きな努力、現場で引き上げていく手だてを増やすために、是非、総理、取組を指示していただけますか。