衆議院予算委員会（2025-03-13）での発言

○櫛渕委員　総理はその実施を見合わせるという決断をした、秋までに検討し決定する、これは単なる見送り、凍結ですよね。これは、参議院選が終わったらまた復活して制度をやるということになれば意味ないんですよ。 　そもそも、高額療養費の問題が議論された社会保障審議会医療保険部会には、医師会や歯科医師会など医療提供側の代表、あるいは国保中央会や健保協会など保険者側の代表はいますが、患者団体の代表はおりません。総理は患者団体から丁寧に意見を聞くことは必要と言いますが、意見を聞くのではなく、政策を決める意思決定プロセスに参加をしてもらうべきなんじゃありませんか。 　審議会の在り方から見直し、れいわ新選組は、高額療養費の負担引上げは凍結ではなく撤回をした上で、ゼロから出直すことを求めます。 　立憲民主党さんも、凍結でいいんですか。ここまで粘ったんですから、野党が一致して、患者の会に寄り添って、本当の白紙撤回を求めていきましょうよ。 　それに、問題は高額療養費だけではありません。後期高齢者医療保険では、何と四割の方々が毎月受診しています。これでは、万が一に備えるという保険原理がもはや成り立たないことは明らかでしょう。 　れいわ新選組は、後期高齢者医療制度は廃止し、全額公費負担とする、その代わりに現役世代の社会保険料の負担を減らすということを公約としています。 　維新の会や国民民主党のように、高齢者の負担を増やして現役世代の負担を減らすという、世代間を分断するような政策は間違っています。そもそも国民民主党は、高額療養費の負担限度額の見直しを公約に掲げていましたよね。それよりも、玉木代表は先ほど約束を守れと総理に迫っていましたけれども、消費税五％減税という国民との約束、それはどうなったんですか。 　また、特に厳しい国民健康保険や協会けんぽ、この保険料の負担も引き下げ、国費負担の割合を引き上げるべきです。 　人々の保険料の負担を減らし制度を存続させるには、保険の枠内だけで考えるのではなくて、税や国債を財源にした国費の投入、これを大胆に行うべきであると考えます。今回の高額療養費の問題にしても、能力に応じた負担と政府は説明しますが、だったら所得税や法人税の累進化、これを財源にした方がよほど合理的です。社会保険の枠内だとどうしても逆進性が残るからです。 　総理、重い負担となっている社会保険料を引き下げるために、後期高齢者医療保険制度は廃止をして全額公費負担、また国民健康保険と協会けんぽは国庫補助率を引き上げる、いかがですか。さらに、自民党、公明、維新の冷酷三兄弟で合意をした国民医療費の四兆円削減、これは撤回してください。総理、お答えください。