衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○櫛渕委員　裏金問題が発覚して一年半がたつんですが、何一つ明らかになっていないんですよ。自民党都議会も、そして自民党本体も全く反省していない。まさに選挙で国民に判断いただくしかありません。 　さて、総理、まずこのデータを見ていただきたい。パネル二です。石破総理就任から半年の景気の評価なんですが、日銀の生活意識に関するアンケート調査で、一年前から景気が悪くなったと答えた人が、総理の就任から半年で一〇％も増えているんですよ。まさに石破内閣の通信簿じゃありませんか。四月の消費者物価指数は四十四か月連続で上昇、そのせいで実質賃金も減っているから、もう国民は限界です。この状況を打開するには、やはり消費税の廃止しかありません。 　見てください。パネル三です。マスコミの世論調査では、消費減税、廃止を求める声が七割を超えています。れいわ新選組は、山本太郎代表を中心に、一貫して消費税廃止を求めてきました。国会でも、街頭でも、選挙があってもなくてもです。今や全部の野党が、公明党まで何らかの消費税減税を言い出し、それは歓迎しますけれども、なぜ選挙前だけなんですか。国会でやりましょうよ。 　あれだけやらないと言っていた立憲民主党も減税公約を出しました。パネル四です。こちらは、参議院予算委員会で立憲からクレームがつき、許可が出なかった幻のパネルです。消費税一年のみ食料品だけゼロに。これは普通に新聞記事の写しで、事実そのものです。なぜ駄目なんですか。れいわ新選組に対する言論弾圧はやめていただきたい。 　では、れいわ新選組の案と立憲案を比べてみます。パネル五です。右側、れいわ新選組が主張する消費税廃止だと、月二万五千円、あなたの使えるお金が増えます。左側、食品のみ消費税ゼロは月五千三百円しか増えません。しかも、立憲民主党の案ですと、基本、一年後には元に戻る。言い換えれば、一年後の消費税増税の政策ですから、家計の負担軽減効果が薄いだけでなく、個人の消費が拡大するのか、そして景気は回復するのか、全く期待できません。 　この一年限定食料品ゼロと、れいわ新選組の消費税の廃止は、考え方のベースが根本的に違うんです。私たちは、もちろん物価高対策としても打ち出していますけれども、しかし、それ以上に、この三十年の不況をもたらし、日本の経済を衰退させた原因は消費税ですから、消費税廃止以外ない、これを経済政策として訴え、そう考えているんです。 　石破総理に質問いたします。改めてお伺いしますが、消費税の廃止、やりますか、やりませんか。お答えください。