衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○櫛渕委員　何度お聞きしても、総理は、社会保障の財源という答えが返ってくるんですけれども、でも、本当ですかね。社会保障はそれで充実したのでしょうか。例えば年金はどうか。消費税を増税した分、皆さん、年金は増えていますか。 　パネル六を見ると、国民年金の二十年間の変化、調べてみました。二十年前、二〇〇四年の保険料は月一万三千三百円、給付額は月六万六千二百八円。これが、二〇二四年だと、保険料は月一万七千円、給付は六万八千円。この間、払う額は二七・七％も上がったのに、もらう額は二・七％しか増えていないんです。その差は十倍ですよ、十倍。 　他方、厚生年金のモデル世帯の給付は、二十年間で二十三万三千円から二十三万円に下がっています。しかも、二十年前の消費者物価を一〇〇とすると、二〇二四年は一一三・六と一〇％も上がっていますから、生活への影響は悪くなっているわけですね。消費税の増税で年金が充実したとはとても言えません。 　経済が悪かったから年金が減った、だから高齢者の五人に一人が貧困というのが現実です。 　一方、年金への公的支出はどうか。国際比較で高齢化率を見ると、日本は二八・九％、ＯＥＣＤ平均一八％で、大きく差があるのに、年金で公的支出をどれだけ支出しているかを見ると、ＧＤＰ比の数字はほぼ一緒なんですよ。つまり、日本は高齢者が多いのに財政をけちって年金への財政支出を少なくしていることが高齢者の貧困率の高さにつながっていることが明らかです。 　れいわ新選組が今の年金受給者を救うためにもっと財政支出をすべきと主張するのは、こういう背景があるからです。高齢化が進み、保険料だけではもたない、だから、公的支出を増やして、現役世代の負担を減らしていく。成熟社会では当たり前です。それが実体経済を立て直し、年金制度も持続可能にしていく道ですよ。 　自民、公明、立憲の三党が、年金改革法案を強引に、たった三日で衆議院を通過させました。しかも、年金が底上げになるかどうかは四年後の財政検証を見ないと分からない。言語道断です。公的支出を増やせば、今すぐ年金の底上げができるじゃないですか。なぜやらないんですか。 　財源はある。当面は国債です。国債の金利が上がっていくのが心配とか日本の財政はギリシャより悪いという声がありますけれども、全く問題ありません。そもそも、十年国債の金利だと、こちらです、パネル七、日本は一・四七％とまだまだ低く、調べた六十五か国の中で、スイスに次いで低い。総理の言うギリシャより悪いというのも、それが本当なら、金利は日本の方がギリシャより高いはずですよね。六月三日の十年国債入札の倍率は三・六六倍と人気だったではありませんか。総理、国のトップが国益をおとしめるような発言はやめていただきたい。 　総理が直視すべきは、国民の日々の生活です。最後のパネル、生活が苦しいと訴える世帯は実に六割。国民はもう限界なんですよ。 　総理にもう一度伺います。国民を救うために、消費税の廃止、年金の国費投入、今すぐやってください。いかがですか。