衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　最後、トリを務めさせていただきます。 　昨年から、自民党派閥パーティーの裏金問題を契機にして、企業・団体献金の在り方について議論が積み重ねられ、この国会でも、三月までは精力的に議論されてまいりましたけれども、残念ながら、政治改革特別委員会での議論は、今、膠着状態にあると思っております。 　これまで国民世論を盛り上げるだけの議論ができたかと言われると、私自身もじくじたる思いがあって、単なるこれは与野党の泥仕合じゃないかと思われている部分もあるんじゃないか。何のための議論なのか、本質論が余り議論されていないように思います。 　私は、昨年五月二十日に予算委員会で岸田首相と議論したときに、リクルート事件をきっかけとする平成の政治改革で大きな役割を果たした民間政治臨調が平成四年に示した基本方針を紹介しました。 　ここには、政権交代の欠如による政治の停滞、不毛な利益誘導政治による疲弊から政党と政治家を解放し、健全な政党間競争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生する、それが平成の政治改革の目的である。そして、何よりも、日本の政治行政システムが、業界優先のいびつな経済構造を再生産し、対外摩擦の拡大と国民の生活水準の頭打ち状態をつくり出し、その是正に対して政治がほとんど無力な事態を招いたことを知るべきだというふうに指摘しております。 　私自身も、昨年四月の政治改革特別委員会の意見表明の場で、平成の政治改革は未完成のまま、相も変わらぬ利益誘導型の資源配分の政治が続いたことによって、我が国は三十年間、名目一人当たりＧＤＰはＧ７のトップクラスの世界四位から今や三十位前後と、アジアの二流国に転落する寸前にまで凋落してしまっている。すなわち、未完の平成の政治改革こそが我が国の停滞の最大の要因であるということを、私たち国会議員自身、強く自覚しなければならないということを申し上げました。そして、その利益誘導型政治の象徴がまさに企業・団体献金であって、令和の政治改革の一丁目一番地は企業・団体献金の廃止でなければならないということを昨年申し上げさせていただきました。 　その後、政治改革特別委員会で、石田真敏団長の下、ヨーロッパに調査に行ってまいりました。 　これは主要国、Ｇ７における企業・団体献金規制ですけれども、これを見ると、例えばイギリスとかドイツも企業・団体献金が可能のように一見見えるんですけれども、百聞は一見にしかず、行くと違うんですね。 　確かに、ドイツの保守政党のＣＤＵの財務責任者は、企業・団体献金についてはドイツでも議論があるところだが、我々は正しいものと考えているとしております。一方、ＳＰＤの財務責任者は、我々から積極的に企業献金を募るようなことはしていないとおっしゃっておりましたし、イギリスの保守党の重鎮のクラーク元下院議員は、英国でも個人献金は善、企業献金は悪という見方は日本と同様、これは異論がある方もいらっしゃると思いますが、十四年間続いた保守党政権でも上場企業が献金したことはないというふうにおっしゃっておりまして、大っぴらに、堂々と、企業・団体献金が必要という議論は余り見受けられていないように感じました。ましてや、政治家個人とか候補者個人が企業、団体からお金を集めるなんということは、それをよしとする国は先進国の中ではないように感じます。 　これまで、岸田首相は、政党助成金と、企業・団体献金や個人献金を始めとする他の収入とのバランスが大事などとおっしゃっていましたけれども、やはりこれは違和感があるんじゃないかと思うんですね。 　各政党の収入の比較を見ると、これは赤が企業・団体献金なんですけれども、ほかの政党、自民党以外は赤は見られません。なおかつ、自民党の構造をひもとくと、真ん中が自民党本部、そしてこっちが自民党支部ですけれども、自民党本部は実はそんなに企業・団体献金に頼っていないんですよ、これはむしろ政党助成金の分が。それで、地方支部が三〇・六％なんですね、地方支部なんですよ。 　次の、政党支部の在り方。 　平成六年の法改正で政党支部のみが企業・団体献金を受け取れるようになりましたけれども、そうした途端に激増しているんですよ、政党支部の数。七千もの政党支部を果たして党本部がガバナンスできているのかというのも、私は大いに疑問なんですね。 　総理は、派閥パーティーの裏金問題が明らかになった後の東京新聞のインタビューで、政治改革をできなければ党は潰れる、むしろ自民党が先手を打って、こんなに議論しているということを見せなければならないということをおっしゃっています。さらに、一二年から一四年に自民党幹事長を務めた際に、党の機能強化はできたが、政党資金を党に一元化することができなかったとおっしゃっているんですね。私は、それは正しい認識だと思うんです。 　でも、総理になったら、企業・団体献金を禁止してお金持ちや世襲議員しか国会議員になれなくていいのかと答弁されていますけれども、どう見てもお金持ちは企業・団体献金をもらっている自民党の議員であって、僕らは政党助成金も企業・団体献金も受け取らないでやっているわけですよ、無所属で。ちょっと国民の感覚からかけ離れているんじゃないかなと思うんですよ。 　私は、石破政権の支持率低迷の一つの原因は、これまで、自民党の中で総理は一番国民の感覚に近いと思われてきた政治家なんだと思うんですね。ちょっと総理になったら変わったんじゃないかと思われてしまっていることが支持率低迷の一つの原因だと思うんですね。 　果たして、そうした状況の中で、何もしないで、このまま公開と透明性の向上だけで、ほかは何もやらなくて国民の理解を得られると思いますか。総理が国民の期待に応えていると思われますか。その点について、まず御答弁をお願いいたします。