衆議院予算委員会公聴会（2025-02-25）での発言

○清水公述人　給特法に関わると、私も学校現場の出身でございますので、いわゆる文科省が昨年八月に取りまとめた中教審の答申に基づいて、今回、教職調整額の一〇％引上げの提言をされたことを踏まえて、まずは一％ということでございます。これが、将来的に平均の時間外在校時間を月二十時間に減らすということも条件の一つに入っていますので、そういったことが実現されれば、このことも大きな意義があるのかなというふうに思っています。ただ、この一％をまず引き上げることが現状の勤務実態に見合っているかというと、現場からは、当然見合っていないという声が強くございます。 　給特法については、長時間労働の是正ということから考えれば、本来の労働基準法三十七条の適用であったり、あるいは、労働安全衛生法の安全衛生の観点から、在校等時間、これについての位置づけを見直すことであったり、あるいは、人事委員会に職安のような職権を持たせてしっかりと時間管理をする、そういった勧告ができるというような、そういった制度に切り替えていく。そういったものが実質的に備わらないと、この一％だけの改善では十分ではない。定数改善についても一点盛られていますが、これも現場からいうと十分ではないという声があります。 　以上でございます。