衆議院予算委員会公聴会（2025-02-25）での発言

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　中小企業が価格転嫁が十分進まない最大の要因は、やはり価格交渉そのものができていないということが一番挙げられると思います。 　中小企業の皆さん方にお聞きすると、やはり発注企業から、いわゆる失注とか転注、注文そのものがなくなってしまう、失うということですね、それから、ほかに注文が行ってしまう、転注ということですが、そういったことを恐れて、やはり価格交渉すらできないという経営者の声が強くございます。 　また、価格交渉を申し入れた場合に、いわゆるテーブルにのせてもらえるんですけれども、コスト、エネルギーに関わる部分だとか、あるいは原材料費、ここはのるようになったんだけれども、人件費、労務費についてなかなかのせられないという声がやはりあります。 　そのためには、労務費にこれだけのお金がかかっているんだとか、労務費をこれだけ上げるというエビデンスが求められるということがあります。ということでいえば、賃金がこれだけ増えてきた、今連合では、特に公務の部分、前、石破首相も、公務の部分にも六％のという御発言が予算委員会でもございましたが、まさに公務のところの発注が各都道府県や千七百を超える自治体に影響しますので、そういったところで、これだけ上げていますよ、そういったエビデンスをしっかりと示す、そういったことに基づいて交渉することが大事ではないかというふうに思っています。 　もう一つは、サプライチェーン全体で、二者だけでやるのではなくて、全体で価格転嫁に労務費が乗せられるような、そういった協議がされることが大事だろうと思っています。 　以上でございます。