衆議院予算委員会公聴会（2025-02-25）での発言

○清水公述人　まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税は位置づけています。ですから、安易な税率の引下げは実施すべきではないというのが連合の一貫した立場でございます。そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどういうふうに厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのは、いわゆるこの税バック方式ということを考えたわけであります。 　それにしても、やはり所得をしっかりと把握することがまず第一であろうというふうに思っています。この間も、様々コロナのときにも給付をどうするのかということでいろいろな調査をしたりとかありましたが、私たちとしては、マイナンバーとしっかりと位置づけた上で、必要に応じた形ができるということが必要だと思っています。 　基本的には、所得税が非課税の方の適用税率あるいは五％の方を対象に、食料品あるいは電気、ガス、水道などの基礎的消費、これにかかる消費税部分を還付する、これが大事だという考えでございます。