衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○大塚分科員　ありがとうございます。 　なかなか現場での実地研修というのが、非常に、移動時間も含めて時間の確保が難しいというふうに感じております。できれば、オンライン研修の普及をもっとしていただくであったりとか、また、更新の時期に関しましても、更新までに必要な五年間の中で柔軟に日程を選択できるような、そういった仕組みも含めて御検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。介護保険における食費の基準費用額について、御質問をさせていただきます。 　全国老人福祉施設協議会の調査によると、特別養護老人ホームにおける令和六年六月の利用者一人一日当たりの食費は千七百五十三・八円であり、令和四年六月と比較をして九十一・〇円増加をいたしました。他方、食費に関わる基準費用額については、令和三年八月に千四百四十五円に見直されて以来、据え置かれたままの状態でございます。 　食費の利用者負担額については、契約により定める利用料を満額お支払いいただける第四段階の利用者、一日一人当たりの食費は千五百三十三・六円ですが、調査回答施設の五四・二％が基準費用額と同額の千四百四十五円に設定をしており、食費の増加分を価格転嫁するということが難しいという実態が判明しております。 　この調査結果から平均的規模の特養における月次の給食関連の収支を試算したところ、一月当たりマイナス五十七万一千四百三十四・六円の赤字となり、極めて厳しい実態が明らかになっております。 　現在、地元神奈川県の介護事業者からも、給食委託事業者からの委託費値上げ交渉が相次いでおり、経営の維持が非常に難しいという声が上がっております。 　こういった現状を踏まえ、食費の基準費用額千四百四十五円については、差額三百九円の引上げを、次の介護報酬改定を待たずに、早急に実施する必要があるというふうに考えております。 　なお、その際、低所得者対策として、現行の補足給付制度における利用者負担限度額は維持していただきたいのですが、大臣、中間改定の御検討をいただけませんでしょうか。