衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○福田（か）分科員　今御言及のありました高額療養費制度の見直しは、令和五年十二月に閣議決定された、議場でもお配りしておりますが、こちらの全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に記載されているということだと理解しております。こちらは、医療費のみならず、社会保障費全体の増加に対して、政府として取り組む必要があるという差し迫った危機感の下、改革工程の枠組みが立ち上げられたものだと理解しております。 　この改革工程には、この部分にありますが、「二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、」との記述がございます。実際に、今回の高額療養費制度の見直しについては、昨年の秋からの予算編成過程で具体化がよりなされたと承知しております。 　こちらのパネルは、令和七年度社会保障関係費の全体像という政府発表資料になります。こちらにも書かれていますが、社会保障関係費については、経済、物価動向などに適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に従い、調整がなされたものと理解しております。 　セーフティーネットとしての国民医療費の制度を維持しつつ、かつ、保険料の支払いをしている現役世代の負担を過大なものとしないための配慮と理解しております。また、昨今のように、為替変動も激しく、物価も急激に上昇することがある中で、こうした調整が単年度の予算編成プロセスの中で必要だということも理解ができるところではございます。 　しかしながら、単年度の予算編成プロセスの中でこうした社会保障費のような重要な政策分野を決定するのは、問題もございます。予算編成プロセスの中で、重要な施策を極めて短時間で検討していく必要があり、必要な調査や調整に十分に時間が取れません。 　実際に、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、制度を利用している方々も含め、多くの国民に、急に高額療養費制度が見直されることになった、現場の実態はきちんと把握できているのだろうか、そういった印象を与える結果になってしまったように思っております。 　厚生労働省所管の社会保障政策分野は、予算規模が大きいこともあり、一つの政策変更によるインパクトが極めて大きいものです。そして、命と直結した内容の政策が数々ございます。国民医療費の増加を抑制するに当たっては、その取組は、中期、長期の視点に立って、数値的な目標とともに、計画的に行われるべきではないのかという疑問は残ります。 　国民医療費や社会保障に係る政策決定プロセスについては、いま一度明確にしておく必要があるのではないか。この点でいうと、医療費の適正化についての枠組みについては、先ほど御説明いただきました、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費適正化計画の枠組み、そして、令和五年に閣議決定された全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋の二つの枠組みがある。内容は同一ではない。そして、改革工程には、目標値といった、改革の結果の国民医療費の額の将来見通しがあるわけではない。こうしたことは、私も、今回勉強して、様々お話をお伺いする中で、やっと理解できたところではございます。 　ささいなところではございますが、こういうことも含め、政府の政策決定の道筋を客観的に理解しにくくなってしまっている、こんな要因の一つになっているのではないかということも改めて思いました。 　厚生労働省にお伺いいたします。 　国民医療費の増加抑制、適正化のための制度見直しが短時間で場当たり的に決定されているのではないかという疑念を国民に抱かれることのないよう、改革工程を進めていくに当たっては、より丁寧に、透明性を持って進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。