衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　全国の待機児童数は、ピークでありました平成二十九年四月一日の時点の二万六千八十一人から、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少しておりますが、いまだ待機児童が多く発生している地域もございます。 　議員の御地元でございます沖縄県につきましては、平成二十九年四月一日の時点の二千二百四十七人から、令和六年四月一日時点で三百五十六人まで減少はしておりますけれども、現在でも東京に次ぎ二番目に待機児童の多い県となっております。 　待機児童が生じる理由につきましては、議員の御指摘の、以前に御指摘いただきました保育士の確保が困難であることですとか、あと、保育の受皿の不足、保護者の希望と受皿のマッチングが進まないことなど、地域によって様々であると考えております。このため、個々の事情に応じたきめ細やかな待機児童対策を進めることが重要であると考えております。 　地域の現状や課題に基づく計画的な受皿の整備の促進や、保育士の働きやすい環境づくりや、離職者の再就職、職場復帰の支援等、保育人材の確保のための総合的な対策などを行うことで、引き続き、待機児童問題の解消に努めてまいります。