衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○広瀬分科員　一年生の広瀬建でございます。 　生まれて初めての質問の機会をいただいております。ありがとうございます。 　本日は、外交に、外務省に係る分科会ということで、岩屋大臣にお越しいただいております。 　私、大臣とは同郷の大分県選出の議員でもありまして、同郷の大先輩大臣を前にして、大分舞い上がっております。舞い上がり過ぎて失礼のないように、丁寧な質問をしていこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私は、昨年十月、総選挙で初当選をさせていただいたものであります。その前は何をやっていたかというと、二十五年ほどですが、民間企業に勤務をしておりました。製鉄会社でありまして、神戸製鋼所という会社に勤務をしておりました。 　その間、在職時、海外ビジネスの部署に長いこといたものでして、海外駐在も数か所経験をしてまいりました。中東でいいますと、イラン、今大分きな臭い国ではありますが、イランにもおりました。それから、近くのバーレーンという、これまた日本で余りなじみのない国かもしれませんが、そんなところに家族と大分前に駐在をしておりました。それから、米国にも長く駐在をしておったようなことがありました。 　そうした経験から、私は、我が国日本を考えるとき、どうしても世界の中の日本という眼鏡で物事を見る傾向にあります。 　そのときに思うのは、資源のない国である日本、少子高齢化待ったなしの国である日本、そして、かつては技術大国であったけれども、そのときの輝きを再び今追い求めている国である日本というこの国が、まさに激動の国際社会でどう生き抜いていけるか、生き抜いていくためにはどのような存在感を出していけるのか、存在感を出していくためには国としてどういった分野にこれから注力をしていくべきなのか、そういうようなことをいろいろ考えます。 　今後、今まで以上に国際化というものの密度は本当に増していくと思いますが、そうした中で、日本の外交、外交というもののかじ取り一つで、世界の中の日本が輝きもしますし、曇ってもいくと本当に強く思っております。 　この一月の国会開会時における大臣の所信演説の冒頭にても、こうおっしゃられておりました。読みます。安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいりますとおっしゃられております。 　まさに、こうした激しい時代だからこそ、先が見えない時代だからこそ、日本ならではのよい外交が求められていると切に思います。 　四の五の一年生が申し上げましたが、こういう認識に立った上で、本日は大きく三つのテーマにつき、政府側に質疑をさせていただきたいと思います。三つは、北朝鮮、それからトランプ米政権、そして中東についてであります。 　まず、北朝鮮について、二つほどあります。一つ目は拉致問題になります。 　先日、有本恵子さんの父親であられる有本明弘さんが亡くなられ、結果として、拉致被害者の親世代で御存命なのは横田早紀江さんお一人となりました。有本さん、さぞ御無念だったろうと、私も一人の日本人、また一人の親として本当に心が痛む次第であります。 　これは言い古された言葉ではありますが、まさにこの問題は時間との勝負だと考えております。二〇〇二年、五人の拉致被害者が御帰国されてから、早いもので二十年以上がたちますが、その後の新たな帰国実現はありません。歴代政権は総力を挙げて対応してきているわけですが、残念ながら、目に見える形での進展があるとは今言い難い状況ではないでしょうか。 　この問題、我が国の主権への侵害であるとともに、歴史の中の話ではなく、現在進行形の話でもあります。まさに時間との勝負というところだと思います。 　そこで、お伺いをいたします。 　相手は北朝鮮、この難しい相手との中での交渉事、当然ながら、様々なルート、チャネルでの交渉ですので、政府側、皆様の多くの御苦労、それから不透明さがある中での対応であり、私の質問は非常に回答が難しい質問であることは承知の上でありますが、御意見をいただければと思います。 　今の段階での解決に向けた見通し、これをどう御覧になっているのか。 　それから、これは日本国だけでやる問題ではないと思っております。ほかの被害国との連携はもとより、トランプ米政権や中国との連携を図り、ある種囲い込みを進めながら交渉を深化させることを是非お願いしたいと思います。これはもう既にもちろんやっていると思いますが、その実態はどうなっているのか。例えば、アメリカであれば、二十年前だったかと思いますが、アメリカ国籍のデービッド・スネドンさんが拉致をされてそのままになっているということが知られております。中国側にもいるでしょう。 　先般の石破総理、トランプ大統領の日米首脳会談でも、米側からは解決に向けた支持を得たということを伺っております。そして、昨年十二月の岩屋外相の訪中時にも、王毅外交部長との間で本件が議論されたということを伺っておりますが、実際にどの辺りまで踏み込んで、先方のカウンターパート、米中ということですけれども、お話をされているのでしょうか。これが先方にしっかりと刺さっているという感触を得られているのか。その辺りにつき、御教示、御所見をいただければと思います。