衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-28）での発言

○中野（英）分科員　ありがとうございます。 　入国警備官ですとか、こういった方々の人材をこれからどんどん増やしていきませんと、今でさえ史上最高の方々が我が国を訪れている。また、これは、いわゆる在留許可を得て来る方々だけではなくて、いわゆる観光も含めて多くの方々が我が国にお越しになっているわけでありますから、その最初の入口のところで、犯罪や事件や、またそういったことを起こさないようにするためにも、入管の役割というものは大変に重要な役割があると私は思っております。 　そういった中で、私も幾つか見させていただきましたけれども、老朽化をした施設の中で余り我慢し過ぎて活動していくというのは、やはり労働環境だけじゃなくて、仕事の、労働の効率化も失っていくということにつながっていくんじゃないのかということを私は一番懸念をしておりますので、是非、そういった意味では、そういった対応を進めていただく。 　また、今の施設だけで、いわゆる強制送還ですとか、そういった方々の、施設の中での保護をしていくということの中での対応としてはまだまだ、昭和の時代は、施設が五つや六つ、十個ぐらいでも十分対応ができたというようなことだと思いますが、今、何百人単位で出てきますから、どうしてもそれが今度は逆に仮放免ですとか、そういったことにつながっていっちゃう。 　この仮放免も、実を言いますと、今回法の改正をしていただいた、そのことによって、これからうまく使っていただけるような環境ができればいいと思いますけれども、どうしても責任がどこにあるのかが、所在がはっきりしない。そして、そのために、社会で問題を起こした場合でも、誰が責任を取っていくのかということがなかなか明確にならない。それが全て、やはり、我が国の法務省の法案やまた施策によって、全国のいわゆる各市町村の皆様方に御負担をかけてしまっているというのが今の現状だというふうに私は認識をしております。 　そういったところで、よく川口なんかでも、そういった中で国が負担をしてほしいという声が出てくる。実は、法的に、また施行の事実がしっかりさえしていれば、こういったことが起きなければ、我が国の法務省に対して、国が支払うべきだなんて話がなくなるわけだと思いますので、そういったことを含めてお力添えをいただければありがたいと思いますので、是非これからもそういった意味でのお力添えをいただければと思います。 　私は、そういった意味で、入管庁が、四十七都道府県にある入管庁の施設が、本当にいい施設にさせていただいて、そして、役割が十二分に果たせるような施設にすべきだというふうに思っておりますので、是非これからもそういった中で対応を進めていただければありがたいと存じますので、よろしくお願いをさせていただきたいと存じます。 　入管庁については以上とさせていただきたいと思います。これからもそういった意味でバックアップをしてまいりますし、また、外国人との、我々が共生する社会の上での役割というものをこれからも十二分に発揮をいただきますようにお願いをさせていただきたいと存じます。 　それでは次に、法務省のＤＸの推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＤＸの推進は、我が国においても、多くの組織や産業分野において必要不可欠なものになってきたわけでありますけれども、今国会への提出が予定されている刑事デジタル法について、法務省にお伺いをさせていただきたいと存じます。 　刑事デジタル法が成立することにより、捜査機関側、また、被疑者、弁護人側のそれぞれにとって、例えばどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。お伺いさせていただきたいと存じます。