衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-28）での発言

○鈴木（貴）分科員　引き続きよろしくお願いいたします。 　あわせて、安全確保に対する対策の中では、先ほどのまさに大津の事案は自宅の面接だったわけでありますけれども、自宅以外の面接場所の確保の推進なども入れられております。 　もちろん、国としても、これまでもサポートセンターというものを設置をしながら、自宅でももちろん結構です、当事者間で決めた場所でも結構です、サポートセンターも御活用くださいということで進めてきたと思うんですが、サポートセンターでの面接が行われている運用状況、実績というんでしょうか、というと、とあるアンケートによると、令和五年のものだと、よく使っていると答えられた方が二万件、全体の約一割にしかいっていないということを伺いました。 　ちょっと私はこの数、一割と聞いてすごく少ないなというのが率直な感想でして、ただ一方で、実際に私の地元もそうですが、サポートセンターは基本的に平日で、夕方大体四時ぐらいまで。社会復帰をしようだとか、様々、社会活動、経済活動をしていると、四時までというのはなかなか限定的な時間なんだな、そういったことも相まってサポートセンターの利用というものが進んでいないのではないのかなと思うんですけれども。 　この運用の実態、今の私が申し上げたことが正しいのか否かも含めて、そしてまた、そういった運用が一割にとどまっているということをどう見ていらっしゃるのかを教えていただければ幸いです。