衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-27）での発言

○荒井分科員　ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたが、僕も議員になって五人目の文部科学大臣とこうしてお話をさせていただいていますが、この学習指導要領、ちょうど昨年末に大臣から諮問されたんだというふうに思います、次はどのような学習指導要領を作るのかということで。学習指導要領の作成に直接は大臣が関わるものではないのかもしれませんが、でも、関わった大臣というのは十年間の中でそんなにいらっしゃらないというふうに感じていますので、今大変重要な時期にあべ大臣には文部科学大臣をお務めいただいているというふうに感じております。 　僕の一つの仮説ではあるんですけれども、この学習指導要領、多分今回も大きくいろいろなことが変わっていくだろうと思います。恐らく、ＡＩの利活用とか、また、前回までのいろいろな反省も含めて、そしてまた更に世界の変化がどんどん早くなってきていますから、こういった変化に取り組むために、様々に、特に文部科学省の中の会議室で、恐らくいろいろ、学習指導要領はこうあるべきだということで、いろいろな有識者の方に御議論いただいて決まっていくものだろうというふうに思います。 　それは決して間違いではないと思っているんですが、一方で、大きく激しく変えていったときに、それを展開していく際に、学校現場が受け止められるだけのリソースの、またその拡充も必要なんじゃないかというふうに感じております。 　ひょっとすると、今回、最近のこの教員のお休みの状況であったり不登校の状況であったりというのは、学習指導要領が二〇一七年に変化したときに、ついていくのに現行のリソースだけではやはり非常に厳しかったというところが僕は一個あるのではないかというふうに思っています。仮説ではありますが。 　でも、だからこそ、次の学習指導要領の改訂の際には、先生の数も増やしていくとか、校舎も更に変えていく、新しくしていくとか、生徒の、一人当たりの数を、先生と生徒の数を変化していく等の、やはり学習指導要領の改訂に合わせて教育の予算をしっかり拡充していくということをしていかないと、どんなにいい内容になっていっても、学校で展開がしにくくなってくるんじゃないかというふうに思っています。 　そういった意味での整備や、人的資本の整備、ヒューマンリソースの整備等が学習指導要領の改訂に合わせて必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、大臣はいかが受け止めでしょうか。