衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-27）での発言

○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。 　地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。 　そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経済安全保障の観点についても申し述べたいというふうに思います。 　欧米のメーカーより二割から半額というふうに言われることもありますけれども、中国のメーカーが圧倒的な価格競争力というところで市場を席巻をしております。中国の風力タービンの生産能力というのが世界市場の六〇％を占める、ブレードは世界市場の六四％、ギアボックスでも八〇％、発電機は七三％という状況と認識をしております。 　先般、富山県の入善町沖に、着床式の洋上風力では国内初となるような、民間の一〇〇％出資で一般海域の洋上風力発電事業が設置をされました。ここでは、中国のミンヤン製の出力三メガワットの風車を三基設置をしているところであります。 　米中の対立が先鋭化する中で、世界で、国家の安全保障、競争力を左右するようなデータというのも非常に重視をされております。特に洋上風力では、風力であるとか風向のほか、海に囲まれた日本の防衛にとって重要な海流のデータというのを集めるということもできるわけです。 　欧州においては、ＥＵ域内のサプライチェーンの拡充に協調して、サイバーセキュリティー条項の導入という形で、ある意味、中国メーカーの排除ということも行っている現状があろうかと思います。価格競争力があるということではあるかと思いますけれども、中国メーカーに海上の風況であるとか海底地形ということを把握されるような、安全保障上の問題にならないような努力も必要かというふうに考えております。 　とりわけ日本の場合は、日立製作所が一九年に国内生産から撤退して、国内の発電機を手がける国内有力メーカーが存在しないという現状の中で、また、この風力自体は、部品数も二万点と非常に多くて、産業の裾野も太陽光以上に広いというような産業だというふうに思っております。 　日本は、保守や基礎を含めて、洋上風力のサプライチェーン全体で四〇年に国内調達比率六割という政府目標を掲げておりますけれども、今は主要機器について海外に頼らざるを得ないというような状況の中で、重要なインフラにとっての安全保障の影響がある部分というのについては、脅威を見極めた上で、技術の選択であったり、また国内の産業の育成に取り組んで、サプライチェーンの強化をお願いをしたいというふうに思っております。 　そして、次のテーマに移ってまいります。 　国内のエネルギーということを考えたときに、地熱発電も非常に大きな潜在力がある電源だというふうに考えております。 　私の地元でも、昨年、南茅部地域で、北海道で国内最大規模のバイナリーの南茅部地熱発電所が運転を開始をしたり、又は、奥尻島で、離島でありながら脱炭素の先行地域として島全体で脱炭素を行っているという中で、地熱発電を活用をしているところであります。また、森町では農業への活用も行っているということで、各地域、様々な形で取組を進めているという現状がございます。 　一方で、我が国としては、世界三位の資源量を誇るにもかかわらず、この有望なポテンシャルを生かし切れているのかという意味でいけば、地熱の開発というのが思うように進んできていないのではないかというふうに考えておりますが、政府としてどのように評価をされているのか、また、どのような対策を講じているのかということについてお伺いをできればと思います。