衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○向山大臣政務官　許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。 　この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかったということが考えられます。 　ＪＩＣＴにおいては、案件形成に向けて、放送、郵便関係企業との議論を重ねているというふうに聞いておりまして、今後、これまで培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野における取組を進めていくことを期待しているところであります。 　総務省といたしましても、在外公館と連携をいたしながら各国のニーズについて情報収集を行うなど、ＪＩＣＴによる放送、郵便分野の案件形成を後押しをしてまいります。