衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-27）での発言

○荒井分科員　立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。 　今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。 　ただ、とはいえ、食料品の消費税をゼロにするには約四兆円ぐらいの減収だということで、兆円規模の減収、兆円規模の税収というものをどういうふうにするのかというのは、やはり大変難しいことだなということも同時に感じております。 　特に、今回この予算委員会を通じて、僕も衆議員としてはまだ四年目ではありますけれども、改めて政府の予算というもの、特に経済産業委員会、経済産業省の予算を、どうやってこれをよりよくするのかということをこの約一か月という非常に短い中で、同僚の議員やみんなと一緒にいろいろ議論をしながら、でも、とはいえ、簡単ではないですし、政府の皆さんでいろいろ作ってきた予算に対して軽々に見直しはできない中、少しでもよりいい予算にするためにはどうしたらいいのか、そのお金の使い方をみんなで考えて三・八兆円の削減と、それに加えての新しい案も出したりした次第ではあります。 　いずれにせよ、国家の予算を兆円規模でいろいろ考えていくことは大変難しいことだというのを、肌触りをもって今回感じてきていました。 　そういう中で、実はちょっと思い出したことがありまして、ちょうど今、あしたで僕、五十歳になるんですけれども……（発言する者あり）ありがとうございます、ちょうど二十五年前ぐらいですかね、社会人になりたてぐらいの頃にリクルートという会社に勤めていましたが、当時、みんな普通にグーグルとかそういったデジタルサービスを使っている中で、中国政府が、グーグルとかを使わないようにしよう、そういう議論をしていると。そして、その数年後には完全にグーグルが撤退する、その代わり、バイドゥという中国のデジタルサービスを使って検索しているみたいなことがあったときに、一ＩＴ系のサラリーマンとしては、何でそんなことを国が規制してやるんだろうというふうに思いながら、グーグルで便利なのに、十分にいいじゃないか、そんなふうに思っていたわけですが、そこから二十五年たってみると、最近は、デジタル赤字というものが言われるようになってきました。 　デジタル赤字、様々な海外の、特にプラットフォームとかを使って、日本が外国にデジタルの利用をすることで払うお金が、年間約六兆円ぐらいあるということなわけですね。まさに兆円規模のお金が海外に、検索をするとか、音楽を買うとか物を買うという、便利だからいいなというふうに思って使っていれば、でも、結果的に兆円の単位のものが自動的に出てしまっているということに、改めて、そうか、あのときの二十五年前のそういった判断というのは結果的にここにつながってきているんじゃないか、そんなふうに思ってきているわけです。 　ＧＡＦＡＭと言われるようなプラットフォーマーに関しては、その六兆円のうちの約半分の二・六兆円ぐらいがそこに。我々は、僕ももちろん使っています、大変便利でいいなと。もちろん日本製のサービスもあるんですが、何となく長年の慣習でそれを使っているわけです。 　今、世界中、特にヨーロッパを中心にこういったデジタル課税、ＧＡＦＡＭについて課税をしていくみたいな議論もあるというふうに伺っていますが、今、直近のこういう世界でのデジタル課税、特にアメリカのプラットフォーマーに対しての課税というものをどんなふうに今検討しているのか、経産省に教えていただけますでしょうか。