衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-27）での発言

○荒井分科員　報道では、日本経済新聞に載っていたものでは、ＮＲＩの試算では、日本の実質ＧＤＰも約〇・一から〇・三％押し下げる可能性がある、最大では一・四％下げる可能性もあるみたいなことがこういった調査機関からも出ていますし、これは日経新聞だったと思いますが、日本車大手六社の損失見込額が約三兆円規模ということも算定し得るのではないか、これは六社合計の営業利益を約三割押し下げる水準だということも言われてきているわけです。 　自動車産業は、日本の雇用のまさに約一〇％もある本当に日本にとっての基幹産業でもあり、とはいえ、最近は、基幹産業である自動車産業も、中国の自動車産業を含めて世界中でもいろいろ押されているんじゃないか、そういう状態がある中で、今回のこの二五％関税の可能性というのは、本当に大きな課題を抱えているというふうに思います。 　事前のレクのときには、特に、僕も横浜出身ですので、小学校のときには日産の追浜工場に工場見学に小学校で行ったことも覚えていますが、日産が非常に厳しい経営状況にある中で、日産もアメリカで販売している車も多い、若しくはカナダ、メキシコで造っていて、そこから輸入している量も多いので、今回のこれが実施されると、特定の会社にはなりますのでこの場で特に伺うことはありませんが、そういったいろいろな会社に大きな影響を及ぼすというふうに思っております。 　この点も、改めて今回、いずれ訪米されるというふうに思いますが、この二五％の関税について、日本政府としてどのようにアメリカ政府と向き合っていくのか、経産大臣若しくは政務の方からお聞かせいただければと思います。