衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-27）での発言

○荒井分科員　是非、日本政府として、これは本当に大きなところだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 　第一次政権のときにも同じように鉄鋼で大分難しい宿題があって、それを、でも大分経産省は頑張って押し返したというふうにも伺っていますので、今回も経産省を挙げて、政府を挙げて向き合っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、あと農水省にもお越しいただきました。そうやって食料品の消費税をゼロにしたいということを考えていくと、改めて食品というものの在り方について勉強する機会が増えていきました。 　ちなみに、先ほど来話していたアメリカの自動車の自給率というのはおおよそ七〇％から八〇％だそうです、アメリカで造っている自動車の自給率ですね。 　食料品のことを調べていくと、もちろん国会議員の先生方、政府の皆さんも食品の自給率が三八％だというのは大変有名ですが、食品の種の自給率というのは、これは大分低いんだというふうに知って結構びっくりもいたしました。 　まず、農水省に伺いたいのは、現在の種子の自給率、少し分類ごとに教えていただけますでしょうか。