衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○北神分科員　当然、改築する場合は、家屋の資産も価格が上がるので、そういった影響もあるかもしれないので、ここはちょっと私ももう少し深く見ていきたいというふうに思っていますが、これは林野庁の話ですけれども、私はもう前から、地産地消の一つの考えとして、やはり今の時代は、自由貿易の時代はもうなくなっているんですよ。 　だから、官僚の皆さんも是非切り替えて、やはり、自分の国の資源というものを守るという考えを持っていかないといけないというふうに思っていますので、そういったところで固定資産税がどのような役割を果たせるかということもまた考えていきたいと思います。ありがとうございます。 　最後の質問になりますが、先ほども質問を、岡田先生かな、されていたと思いますが、私も大変、外国、はっきり言うとロシアとか中国、こういった国がほかの国のインターネットとかを通じて偽情報をばらまいて、いろいろな対日工作、世論工作みたいなことをしている、これは大変な危機感を持っています。国務省というのは、第一次トランプ政権の前の大統領選挙、ヒラリー・クリントンさんと争った選挙においても、ロシアが、フェイスブックなどのデータを使って、ヒラリー・クリントンが不利なような、そういった工作をしてきた。 　もっと言うと、これは多分我々の認識もまだ甘いと思っていまして、ロシアとかは、個々の選挙に影響するとかだけじゃなく、国論そのものを分裂させるということで、Ｑアノンという団体もありますけれども、そういうところの結成にもロシアが関わっていて、そして、まさに、因果関係を証明するのは難しいかもしれませんが、今のアメリカを見ていると、本当にそのとおり、国論が分断されてしまっているというような状況であります。 　我が国は日本語という田舎の言葉で守られてきたから、今まで余りそういうことはなかったんですが、中国が、さっきも話がありましたが、この前の、去年の衆議院選挙でも、中国の大使かなんかが、れいわ、維新を応援すべきだとか、そういう発言をツイッター上でもされていますし、日本の市民団体が、たしか、南西諸島において防衛力を強化することに反対する署名を集めているんですね。あと、ＡＬＰＳ処理水、これを放水することに反対をする署名活動をしています。こういう中で、読売新聞が、オーストラリアの戦略政策研究所というところに、ここはそういう専門家がたくさんいるので調べてもらったら、いわゆる反対署名の中に、やはり中国が関わっているということも明らかになっているわけであります。 　ですから、例えば、普通の衆議院選挙もそうですけれども、憲法改正の国民投票なんか、こういったときに、そういった偽情報というものはどんどん出てくる、えらいことになると私は思っていますし、ましてや、国論分裂みたいなことを我が国でされる。我が国はやはりそこが一番強みだというふうに思っていますので、そういったことを国全体としてやはり真剣に対応していかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。