衆議院農林水産委員会（2025-11-25）での発言

○北神委員　この十四万トンが、簡単に言うと分からぬということですね、局長おっしゃったのは。 　だから、質問ではないんですけれども、大臣も是非聞いていただきたいのは、まず、私の常識感覚でいうと、こんな三十七万トンとか二十三万トン、急にお米の需要が増えるというのがまずちょっと現実的に考えられない。さらに、その三十七万トンの中で、皆さんの分析でいってもまだ十四万トン行方知れずだということなので、ここは私の仮説ですけれども、やはり供給が皆さんが思っているほど増えていないような気もするし、ちょっとここは何とも、私も裏づけはございませんけれども、普通に考えてこんなに需要が増えるのかということですので、これは皆さんの総括として受け止めますけれども、やはり今後、本当に、素直に、皆さんにしてみたら供給が少ないということは多分言いづらいというふうに思いますけれども、やはり現実を直視した上でちゃんとした政策はできますので、そこをお願いしたいというふうに思います。 　三つ目の要因である供給純減についてなんですが、今の十四万トンの行方にも関わってくるかもしれませんけれども、皆さんの今までの供給の算定の仕方というのはいわゆる作付面積というのを使ってこられた。作付面積というのは割と手作りの調査方法で、農業再生協議会、ここに農家の皆さんが報告をして、うちの田んぼのこの部分、この割合は作付にするとか、そういったサンプル数で全体の数字をたたき出すということになっています。 　ところが、いわゆる手作りであるし、私、現場に聞いたら、紙媒体でやっている。これは誰とは言いませんけれども、役所の人が来て、今年の作付意向を教えてくださいというふうに言っても、もう適当に、年を取って、やめるかやめないかというような農家の人は、ああ、去年と一緒やということも言っている実態も直接聞いております。 　ですから、統計ぐらい、そんな誤差は生じて当たり前やろうと皆さん思われるかもしれませんけれども、しかし、皆さんのやっているお米農政というのはかなりこういうことが重要になってくるわけですよ。極めていわゆる一般の市場経済とは違うことをやっておられますので、一％作付面積に誤差が生じたら、大体七万トン違ってくるわけですね、数字が。 　ですから、一枚目に戻っていただきますと、今までも生産目安と実際の生産量というのが令和四年、五年産についてはちょっと減っていた。逆に、令和六年産になると増えている。これは多分、農家の皆さんが、結構売れ始めているぞ、値段が上がっているぞということで増やしたんだというふうに推測していますが。 　そして、もう一回裏に戻っていただいて、日本経済新聞、これは令和六年産について記事を書いていますが、いわゆる衛星観測のデータに基づいても、三十五都道府県で国の公表値を上回っていたということが、これはこういう分析をしていますし、国交省の土地利用データを用いた東北大学の米沢教授も同じような結果が出ていますので、やはりここの統計をちゃんと見直して整備をすることが極めて重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。