衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○おおたけ分科員　立憲民主党、おおたけりえでございます。今日はよろしくお願いいたします。 　まず第一に、ふるさと納税制度の改善について御議論させていただけたらと思っております。 　ふるさと納税は、高所得者も低所得者もひとしく一律二千円の負担で自分の選んだ自治体に寄附ができ、寄附した額の三割を上限とする返礼品を受け取ることができる制度です。年々寄附額が増加して、ついに寄附総額が一兆円を超えました。寄附する側から見ますと、寄附上限額が大きい高所得者ほどメリットの大きい制度であり、高額納税者ほど得をするカタログショッピングのようになってしまっている点で納税者の公平性の観点から課題があると考えております。 　例えば、年収二千五百万円の独身者の場合、二千円の負担額で寄附できるのは八十五万五千円が上限であるため、八十五万五千掛ける〇・三の二十五万六千五百円分の返礼品を受け取ることとなり、たった二千円の負担で二十五万六千円の品物と交換できることとなります。一方、年収三百万円の独身者が寄附できるのは上限二万八千円、二万八千円掛ける〇・三で八千四百円分の返礼品の受取となり、高所得者ほど恩恵が大きくなっております。 　このような制度の下、収入が減った自治体に減収補填として地方交付税措置がされていることは、高所得者が利益を受けやすい返礼品等のために全国民からの税金を充ててしまっていることになり、税金の支出意義として疑問を感じております。 　今や若者からお年寄りまで見ているユーチューブでふるさと納税と検索をしてみました。お勧めの人気ふるさと納税返礼品、高還元率、コスパ最強返礼品などと出てきました。最近の物価高の中で、返礼品は、これまで人気の高かったふだん食べられないような高級食材に代わって、日常生活に欠かせない品、トイレットペーパーや食用油などが人気になっているそうです。 　ふるさと納税用の民間サイト、ふるさとチョイスの昨年一月から五月のカテゴリーランキングでは、一位がお米、二位が牛肉、三位がその他雑貨、日用品、また、これもふるさと納税用の民間サイトであります「さとふる」の昨年一月一日から十月二十四日の返礼品検索キーワードランキングでも、一位がお米、二位がトイレットペーパー、三位が訳ありパンセットなどの訳あり商品であったそうです。 　これまでの楽天グループや「さとふる」といった大手に加え、昨年十二月にはアマゾンジャパンやコンビニのローソンも参入、ファミリーマートも今年三月に参入予定とのことです。ファミリーマートでは、天然水などプライベートブランドの商品が返礼品で、寄附先は、その商品を製造する工場がある自治体になると報道がされております。 　このような、ふるさと納税が、国民から納められる税金を原資とした官製カタログショッピングのようになってしまっている現状を総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。