衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○小山（千）分科員　御答弁ありがとうございます。 　基準の１から４に当てはまらないものをこの５で対象とし、国からの補助金等の国庫への返納の検討対象とするというお答えであったかと思います。この点に関しましては、後ほど個別の事例で具体的に取り上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、基準の４について同じくお尋ねいたします。 　基準の４では、保有割合が一を大幅に上回っている基金が国からの補助金等の国庫への返納などの検討対象となるということを規定しています。 　しかし、先ほどの会計検査院の報告書の中で、保有割合が過大な需要予測や実現困難な事業計画等に基づき算出されたものとすれば、基金の規模の妥当性や余剰資金の有無を適正に評価することは難しいと指摘されています。 　ここで、保有割合とは基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合であることから、分母を大きく取れば保有割合が小さくなる、つまり、その基金の規模が妥当であると言いやすくなるということです。 　この観点から、国土交通省の基金の一つである信用・指導基金の建設業に関する事業について見ますと、分母に当たる事業費、管理費に、業界指導誌「しんこう」という、発行費用が四千三百万円計上されています。私、実物を見たことはありませんが、これは高過ぎるのではないでしょうか。この業界指導誌を何部発行して、どのように配付したのでしょうか。メール等で代替することはできなかったのでしょうか。国土交通省の御見解をお尋ねいたします。