衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○菊池分科員　自治体だけではなく、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる関係事業者の、現状におけるＤＸ化だったり様々な取組があります。そういった意味でいえば、当初からこれぐらいの姿勢でいくんだという見通しを立てるという姿勢も、私は地元の声としても大変多くいただいておりますので、是非そちらの方も念頭に置いていただければというふうに思います。 　今、インフラの件もございました。先ほど来、埼玉県八潮市での道路陥没事例の話もございます。極めて悲惨な事故であったと思っております。住民にも百二十万人近く影響が出ておる。 　この点、道路のみならず、こうした上下水道施設、緊急輸送道路上の橋梁や住宅など、様々な社会的なインフラの老朽化への対応を進めていくこと及び耐震化率を高めていくことがこれからの自治体の極めて重要な課題である一方、財政負担も非常に大きいという課題もございます。 　人口減少が一層加速化する中で、更新の時期が迫る施設が多数生じてくるという厳しい環境において、長寿命化対策や施設の維持運営に官民連携の仕組みやデジタル技術の導入を取り入れるなど、これまで以上に対策を講じていく必要があると考えております。 　そこで、各種インフラに対する現状の認識と、今後、国としてどのように市町村等を支援し、取り組まれていくのか、お考えをお伺いいたします。