衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○菊池分科員　自治体の規模に応じて、やれること、やれないこと、様々おありだと思いますけれども、是非国の方でも伴走支援をより強化していただきたいなというふうに思います。 　続いて、除排雪関係、雪対策の関係の話をさせていただきたいというふうに思います。 　この雪というものが国会で初めて法的に認定をされたというのが昭和五年です、今から約百年前でありますけれども。この雪害救済運動で法的に雪害というものを確認をしたというのが、私、山形県村山市というところが地元になるんですけれども、この村山市出身の代議士で松岡俊三さんという方がいらっしゃいました、この松岡俊三さんが、東北を行脚して、そして雪も生活にとって非常に大変な重荷なんだということを国会で訴えて、それで法的に今は認定をされ、様々な災害救助だったり関連法に関して雪というものがメニューとして出てくるようになったという歴史があります。 　山形県は、全三十五市町村が豪雪地帯に指定されております。うち二十六市町村は特別豪雪地帯に指定されておりまして、全国でも有数の豪雪県であります。今冬の状況を見れば、山形を含む東北、青森県、非常に大雪に見舞われました。二月五日から平均を上回る大雪になりまして、特に山形市や米沢市では平均の約二倍の積雪深を観測し、二月二十五日現在、除雪作業等による人的被害は百六名に及んでおります。うち四名の方がお亡くなりになられたということで、心から改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　例年以上の除排雪対応が必要な状況であります。道路消雪施設の電気代、除雪機械の燃料費、凍結抑制剤の高騰、労務費の上昇も重なって、既に山形県の道路除雪費の執行額は当初予算の九六％に二月十日時点で達しております。市町村も同様で、最終的にはほぼ全ての市町村で当初予算を上回る見込みとなっております。関係省庁と連携を図りながら、窮状に即した追加支援を是非お願いをしたいなというふうに思います。 　そしてまた、この雪対策に関係する課題でいえば、雪寒施設や除雪機械、雪寒地域特有の舗装劣化等の対策については、様々な事業債、防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金等を活用しながら対応しているというような状況であります。 　私が思うに、雪の降り方がすごく変わってきたなと思います。ずっと満遍なく降るのではなくて、雨と一緒で、二日、三日にかけてがっと降る。そういった雪の降り方が変わってきたからこそ、人的にも物的にも様々、この体制をどう構築していくかというのが非常に課題になっております。 　変な話、降らない年もあるわけであって、となれば業者の方も車両を徐々に手放していかないと維持費がかさんで大変だというところで、この除雪業者の体力の低下ということも懸念されます。そしてまた一方で、オペレーターの高齢化、人材不足ということも非常に喫緊の課題であります。そしてまた、雪が降らない場合の待機補償だったり、隣接する自治体によって除雪の単価、排雪の単価も異なったりということで、それがまた、ある意味で、国道、県道の方に人材が行って、極めて生活に密接につながる生活道である市町村道にオペレーターが配置されないとか、そういったところも一つ大きな課題として認識をしております。 　以上、様々、除排雪への対応というのは極めて困難な状況下にあるわけでありますけれども、この除排雪への対応、自治体への支援の取組についてお伺いいたしたいと思います。