衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○菊池分科員　ありがとうございました。 　ちょっと順番を変えて、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　住宅政策についてということで、繰り返しになりますけれども、昨年の水害も含め、私も、災害の現場を回っていると、昔の人は衣食住と、よく言ったものだなと思いますけれども、この住という部分が非常に重要だなということを改めて痛感をいたしました。 　大規模な浸水や土砂災害により家屋が被災した方々のために、地元の大工さんたちが、山形県でいえば鮭川村、戸沢村の仮設住宅の建設に昼夜を問わず御尽力をいただきました。加えて、能登半島の方にも、山形県の方から大工職の方々が応急仮設住宅の方に携わっているというふうにお伺いをしております。 　先ほど来申し上げておりますように、災害対策こそ経済対策であると。地域内で、木材供給や人材確保も含めて、住まいの部分をいかに完結できるかが重要だなと。住宅建築においても安全保障という考えが当てはまるのではないかなと思っております。 　この点、エッセンシャルワーカーとも言える大工職について、災害を目の当たりにすれば非常に重要だと。そしてまた、全国的に見ても若年の担い手が極めて少なくなっている状況にあります。 　職業訓練校の取組への支援など、熟練された技術をいかに継承していくかが重要であり、処遇や労務費等の改善を含めたもろもろの対策が必要だと思っております。 　災害時の住まいの確保という観点も含めて、大工職の人材確保と育成による技術力の向上が重要と思っております。現状の認識や課題も踏まえた国交省の取組についてお伺いいたします。