衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○菊池分科員　次に、省エネ住宅の推進という部分で、二つ、ちょっとまとめて御質問させていただきたいなというふうに思います。 　ヒートショックという言葉があります。お風呂上がりに体に影響が生じて高齢者の方が亡くなってしまうというようなことがありますけれども、そういったものを防止しようということで、私の地元の山形県では、平成三十年度に、全国に先駆けて、国の基準を上回る高気密、高断熱性能を有する住宅を県が認証するという、やまがた健康住宅制度というのを導入しております。 　これに、昨今、ターゲットを、子育て世帯に焦点を合わせ、支援メニューの拡充、事業者を登録制にして消費者に見える化を図ったり、ロゴマークを作ったり、今はやまがた省エネ健康住宅という名前に変えて、省エネ住宅を進めようということに力を入れております。 　この点、環境省と国交省が主管の子育てグリーン住宅支援事業というものがスタートをしておりますけれども、省エネ基準が非常に高いのではないかなという懸念もあります。 　というのは、やまがた省エネ健康住宅というのも、国の基準よりも高く設定している住宅の認証制度なんですけれども、なかなか響いてこないというところがあって、実際に消費者にとっても分かりやすい、そして事業者にとってもそれを後押しするような、当事者双方にとってメリットが何なのかというものをもうちょっと深めていかないといけないという中において、なかなか響いてこないという現状があります。更にその上を行くような設計になっているのではないかなというところを懸念しておりますけれども、是非、消費者や事業者にとっても分かりやすい整理、仕組み、誘導が必要であろうと思います。 　この点、住宅の省エネ性能の向上に向けた国交省の取組について伺いたいと思います。 　あわせて、市町村におけるリフォームの補助事業も非常にニーズがあって、執行率も高いなという印象があります。様々、先ほど、四号特例の縮小だったり、法改正の話もありますけれども、空き家対策というと、どっちかというと除却をするという視点が強かったわけなんですけれども、リフォームにも省エネという考えを入れて、付加価値をつけて資産運用していくというような視点もあるのではないかなと思っております。 　こうした空き家対策の観点も踏まえて、どのような支援策を取られるのか、併せてお伺いをしたいと思います。