衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○浅尾国務大臣　令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明いたします。 　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、先般設置した閣僚会議の下、各府省庁が一丸となって、再生利用先の創出等に取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 　また、環境省の不変の原点である、国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。 　気候変動対策については、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、新たな削減目標を設定し、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。地域の観点では、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。暮らしの観点では、住宅、建築物等の脱炭素化の支援や、脱炭素につながる各主体の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、環境負荷を低減しつつ、持続可能で楽しく豊かな暮らしづくりとＧＸ推進に取り組んでまいります。 　循環経済、サーキュラーエコノミーについては、モデルとなる地域の取組の支援などによる循環資源等を生かした豊かな暮らしと地域の実現、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築等に取り組みます。また、甚大な被害をもたらした令和六年能登半島地震等により発生した災害廃棄物処理を推進するとともに、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。 　自然再興、ネイチャーポジティブについては、民間等の活動により生物多様性の保全を進める自然共生サイトの認定促進や、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進めてまいります。 　国際関係については、ＪＣＭを推進し、アジアを始めとする世界全体のネットゼロの実現に大きく貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉や企業の循環性情報開示のスキーム等の国際的なルール作りに貢献してまいります。 　加えて、公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、エコチル調査、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、人身被害が相次いだ熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等の取組を進めてまいります。 　原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。 　これらの施策を実行するための令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。 　一般会計予算に三千九十五億円余を計上しております。 　次に、特別会計予算につきましては、ＧＸ推進対策費四百十九億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千三百六十七億円余、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余が一括計上されております。 　なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員お手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。