参議院環境委員会（2025-06-12）での発言

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　本法律案によって措置する御指摘の建て替え事業に係る配慮書手続の適正化に関しては、当該手続の実施結果を踏まえ、環境影響が限定的となり得ると判断される項目が確認された場合には、方法書以降の手続において環境影響評価の評価項目の絞り込み等を効果的に行うことが可能であると考えています。 　その上で、中央環境審議会の答申では、例えば、新設の場合も含め、適切な環境影響評価項目の絞り込みを通じて、環境影響評価の合理化を図るための方策について技術的な観点から検討を進めていくことが望ましい旨の指摘がなされています。こうした点について、今後、これまで蓄積されてきた知見や事例等を踏まえ、立地特性や事業特性に応じ、適切に評価項目の絞り込み等がなされ、環境影響評価の合理化を図るための方策について検討を進めてまいります。 　また、今後も更なる環境影響評価制度の適正化に向けて、知見や事例等の蓄積に努め、不断に取り組んでまいります。