衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○広瀬分科員　ありがとうございます。各自治体で進めていく地域の計画に応じてという話がありました。ありがとうございます。 　どうしても、日本の場合ですと、中山間地が多い地域、欧米等に比べると平地が少ないということで、農業、一般的にはやはり不利な面がある中で、今少しありましたが、ＩＣＴ化を取ったりいろいろなアイデアを出して、日本の農業をますます強くしていくというようなことを、これは私たちも、一議員としてこれからもいろいろ考えながら、かつ、地域、地元の方々の意見を吸い上げながら、また皆さんとともに議論を深めていきたいと思っております。 　次のテーマに移らせていただきます。合理的な価格形成の法制化というテーマであります。 　今般の基本法改正において、合理的な価格形成の試みを進めると伺っております。これは、うまくいけば本当に画期的な試みなのではないかなと、私は非常に期待をしております。これが本当にできれば、日本の農業の底上げ、持続性維持という観点からメリットは非常に大きいと思いますので、私も、一議員としてではありますが、是非是非応援したいと強く思っております。 　一方で、実際に関係者全てが納得のいく価格形成というのは至難の業でありまして、相当ハードルは高いというのが現実だとは思っております。 　冒頭少し申し上げましたが、私も長い間民間企業におりました。こうした、いわゆるオープンブック形式と呼んでもいいと思いますが、オープンブック形式での商い、商売、農業を商いと言うのは少々不適切かもしれませんが、こうしたことは、理想としては追求されることが間々ありますが、なかなか思うように進まないのが実情だと思っております。これは、私、経験からも申し上げます。それは、その商いの全関係者、当然、ステークホルダーが皆、均等に利益を享受していると思えるような制度設計をしないといけないからですが、この制度設計がすこぶる難しいのはもう皆様御想像のとおりです。 　とはいえ、この試みというのは本当に崇高な試みだと思っておりまして、日本の農業、食の維持発展という観点からいいますと、国民的な賛同も得ながらやっていくことが制度づくりという意味では肝要かと考えております。 　その上で、幾つか質問をさせていただきます。 　まず、この制度設計を始めようとされた背景、そして、具体的にはどのような制度に向かおうとされているのか、御教示いただければと思います。