衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○山口（良）分科員　公明党の山口良治でございます。 　本日は、この予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、昨年十月の衆議院選挙で比例区北関東ブロック、地元栃木県から国政に送っていただきまして、初当選の人間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　現在、日本の農業を取り巻く環境、状況は大変に厳しく、人口の減少、また少子高齢化に伴って、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二四年には百十一万四千人まで減少し、六十五歳以上が全体の約八割、平均年齢は昨年時点で六十八・七歳と大きく高齢化が進行をしております。このような構造的な問題に加えて、生産資材の価格の高騰など、厳しい経営環境に直面をしている状況でございます。 　その中で、昨年、食料・農業・農村基本法が約二十五年ぶりに改正をされ、来月の策定を目指し、現在、次期基本計画の詰めの作業が行われているかと存じます。日本の食料安全保障の確保、また持続可能な農業の実現に向けて、農業に国民の皆様から今大きな注目が集まっております。 　そうした中で、我が党公明党は、今年一月から、国会議員また地方議員が、全国各地の農林水産業の現場を巡り、課題をお聞きし、そして政策立案に向けて生かしていこうという取組を開始させていただいております。私どもでは、農業キャラバンというふうな名称で、斉藤代表を中心に全国各地を今巡らせていただいております。 　そこで、本日は、そうした中でいただいた御意見も踏まえながら、様々な観点から、地域計画、また新規就農を中心にして御質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、冒頭になりますけれども、先月三十一日の予算委員会にて、江藤農水大臣は、いわゆる水張り五年ルールの見直しについて言及をされました。私も、選挙期間中より、栃木県内を始め、地域の農家の皆様から様々な御意見やこの見直しはできないかというお声もいただいてきました。 　そうした中で、この国会におきまして、江藤大臣の、様々苦慮されたかと存じ上げますが、予算委員会での御答弁の中で大きな転換をしていくという方向性が示されました。その後、農水省からは、水田政策の見直しの方向性についての概要が公表され、水田政策を令和九年度から作物ごとの生産性向上への支援へと転換をしていく、根本的に見直す検討を開始するということが発表されました。 　そうした中で、地元栃木の農業団体の皆様、また農家の皆様からも、期待の声とともに、様々不安の声もございました。そうした中で、具体の内容はこれから決まるものと承知をしておりますが、現場で意欲を持って農業に取り組んでこられた皆様、また、これから農業に取り組んでいこう、始めていこうという皆様に向けて、政治、政策の側の人間が、本当にそうした皆様に納得していただけるような説明、政策が強く求められていると思います。私自身も、政治家の一人として、この大切な大きな転換の中で、この重責を重く受け止めております。 　そこで、長年にわたって農政に関わってこられました江藤大臣の御決意、意気込み、こういったものを初めにお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。