衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○山口（良）分科員　熱い、また力強い御答弁、大変にありがとうございます。 　農家の皆様が安心をしてしっかり農業に取り組んでいっていただける、そのためには、私も政治家の、議員の一人として現場に飛び込んで、皆様の声をしっかり聞いて、それをしっかり大臣に、また農水省の皆様にお届けをしていく、そうした寄り添った政策実現、これが何よりも大切だというふうに思います。私もその責任を担っていく一人として、しっかり汗をかいていくことを決意させていただきます。ありがとうございます。 　大臣、この後は政府参考人の皆様に御質問させていただきますので、大丈夫でございますから、ありがとうございます。（江藤国務大臣「ここにいます、ここに」と呼ぶ）ありがとうございます。済みません。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　地域における農業の新たな就農、担い手の受入れを進めていくために、重要となってくるのが、今、農地の利用の目標となる地域計画の策定でございます。来月末を目指しこの策定が義務づけられているかと承知をしておりますが、十年後に誰がどの農地の耕作をしていくのか、この目標地図の作成、農地の円滑な継承や集積、集約に向けて、この取組が非常に私は鍵を握っていると思います。 　この地域計画の策定においては、全国の自治体また各種関係機関等には大変な今御尽力をいただき、スピードアップをして何とかして来月に間に合わせようということで、策定のスピードが今上がっていると承知しております。限られたマンパワーや様々な地域の特有の課題などもあり、一方で、スムーズになかなかこの策定が進まないという地域もあると存じます。 　次期基本計画の骨子案の中には、このように掲げられております。国のリーダーシップの下でその分析、検証を行うとされ、さらに、地域計画を核とした産地づくりを推進するというふうに書かれております。この地域計画の実行に向けて、しっかりと国がリーダーシップを取っていくというふうになっております。 　今後、国は、この地域計画をブラッシュアップをし、農地の利用の構想や担い手確保にしっかりとつなげていくためには、より一層の自治体また農業委員会等への財政支援等も含めた支援が必要であるというふうに考えます。私も、地元栃木の農業関係者、また農協の皆様からも、同様の御要望をいただいております。 　そこで、質問させていただきます。この地域計画策定が遅れている地域また自治体が出てくると思いますが、今の策定の現状も含めて、それらの地域への支援、また、今後、地域計画の実行に向け、国としてどのような支援をしていくか、御見解をお伺いしたいと思います。