衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○山口（良）分科員　この地域計画には、様々な補助金の条件、要件として、この地域計画がしっかりと整備されているか、策定されているかということがひもづけをされているというふうに承知しております。何とかしてこの地域計画を仕上げなければ、様々な、いわゆるそういう状況の変化というか、補助金が申請もできない、そうした中で、この計画自体がある意味、粗雑なものになってしまったり、急ごしらえのものとなってしまってはならないというふうに考えます。 　ですので、ある意味、農家の皆様にとっては将来を決める大事な話合いの場でございますので、今、様々関係者の皆様には御尽力いただいておるかと思いますが、国からのもう一重の支援、バックアップをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　この地域計画と関わりますが、地域計画の作成を通して具体的に見えてくるものが、集約がなかなか進まない農地、また、集約が進んだとしても、なかなか受け手がいない、そういった農地がどこなのか、どれぐらいあるのかということが明らかになってくると思います。今後十年間を目指して、それらの農地にいかに新規就農者を誘致していけるかが大事なポイントであります。 　令和七年度予算案では、そのための体制づくり、誘致の実践、就農前後の方々に対するトータルサポートなど、従来からの拡充が示されているかと承知をしております。 　新規就農者や担い手の誘致においては、地域の中のみならず、やはり人口減少しておりますので、どうしても地域の中からはなかなか出てこないということで、しっかり地域外からの積極的な誘致も必要となってくるかというふうに思います。例えば、なかなか担い手が見つからない農地で、スマート農業や有機農業の導入を促進するために活用していくなど、地域外の担い手を呼び込む事業も必要であると考えます。 　我が党の提案によりまして、六年度補正予算では、新規就農者への経営移譲や初期投資などを支援する補助金が計上され、また、七年度予算案では、総合対策を拡充し、担い手のいない農地に新規就農者を誘致をする事業が新設をされたかと、盛り込まれているかと承知しておりますが、この地域計画を通して見えてきた、担い手のいない農地への新規就農誘致に向けた国としての支援、具体的にどのように講じていくお考えか、御見解をお伺いいたします。