衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○山口（良）分科員　ありがとうございます。 　地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。 　もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。 　そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。 　しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはならないというふうに思います。 　地元栃木の農家さんから伺ったお話ですけれども、中山間地域等直接支払制度によるいわゆる買物支援などの、そうした生活支援に対する集落機能強化加算、こういったものを活用して、スーパーを買物だけでなく地域交流の場として活用していったり、ボランティアの確保、インターンの受入れといった人材確保も、この加算を通して支援をしているという地域があると。二三年度も五百五十五の協定が取り組み、加算が始まった二〇年度からは年々増えているというふうに伺っております。 　この集落機能強化加算とは別に、ネットワーク化加算、またスマート農業加算、こういった加算措置が設けられておりますが、生活支援に対する加算ではなく、あくまでも農村振興に対する加算となると思います。 　持続可能な地域社会の維持発展のためには、高齢者等に対する生活支援をますますしっかりとしていく必要があるかというふうに思います。 　この集落機能強化加算、非常に重要であります。この加算については、協定を結んでいる地域への経過措置を除き、新規での加算措置は廃止をされる方針というふうに認識をしております。 　今後も国として、生活支援を目的とした加算措置を継続、延長していく、若しくは他の加算措置で生活支援を対象としていくなど、何らかの措置を取っていくべきではないかと考えますが、見解をいただければというふうに思います。