衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○黒田委員　大臣、そういうことなんです。結局、様々な取組をせっかく進めていただくわけなので、大臣所信といったらやはり僕は重たいものやというふうに思うんですね。だから、そういうところに、毎年のような巻き直しじゃなくて、契機が、万博というチャンスがあるこの年のこの所信に関しては、一文やはり入れておくというのが僕はよかったんじゃないかなというお話をさせていただいているわけであります。 　だから、とにかく、今言っていただいた取組を含めて、各地域それぞれの将来像に合わせていろいろな工夫をしているわけでありまして、そういう取組が一過性にならないように、これはどこの自治体でもそういう議論はされていると思いますけれども、万博が終われば何か終息をしていくといったようなことであっては、効果としては残念だなというふうに思いますので、そういうふうにならないように、国もいま一度ギアを上げていただいて、各自治体を全力でサポートしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、伊東大臣の所信にもありました、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、この一環かと思いますけれども、地方創生テレワーク推進事業について、これまでの取組成果、そしてどんな課題があるのか、そして目標とＰＤＣＡのサイクルをどのように回しているのかとか、そういったところについて見解をお伺いしたいと思います。