衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○安藤（じ）委員　おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 　通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。 　前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、地方分権改革について伺います。 　地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。 　地方分権の目的は、国が持っている地方に関する決定権や財源を地方に移譲し、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるようにすることであり、法律の中では、地方の自主性、自立性を高めと記されており、全国一律ではなく、より効果的に、より効率的に、地域の事情や住民のニーズ等を反映させた自主的な行政運営を可能にさせていくことを目指しています。 　地方分権絶対ではないものの、地方分権改革がスタートして三十年、地方分権を推進する文脈で取組が行われてきたと認識しています。二十年経過の折、それまで国からの勧告で実行されてきた地方分権改革は、地方からの改革提案を受ける提案募集方式をスタートさせることで、より効果的に効率性を高める事業を模索してきているとのことです。 　今年二〇二五年でこの方式も十年を迎えることとなりました。しかし、この提案募集方式も、提案する町村割合が各年で見ると一〇％程度であったり、抜本的地方分権改革というよりは現行の見直しにとどまる小規模提案が続いたり、行政サービスを享受する地域や住民、事業者といった国民全体の地方分権改革に対する関心のなさなど、地方分権改革有識者会議の今後の方向性の指摘、提言からも、岐路に立つ地方分権改革の現在地が見て取れます。 　ユーチューブで私も拝見させていただきましたけれども、三月五日に行われました内閣府の地方分権セミナーの中でも、人口減少、少子高齢化、人手不足と併せデジタル化が進展する昨今、いかに地方が持続可能性を維持できるかが地方の声、ニーズだという言及があり、至極納得した次第であります。 　今や国に期待されることはプロデュース力であり、不毛な自治体間競争から自治体を解放し、住民ニーズに応える自治体のスタートラインをそろえ、さらには選択肢を増やすことだろうと考えます。 　また、当該セミナーの中でも触れられていた計画行政については、島根県の環境総合計画、富山県の氷見市地域福祉計画の取組が好事例として紹介されていましたが、計画の一体的策定や、共同策定による脱炭素化や、交通空白地対策、消費者教育等は、県民、市民に分かりやすく行政の計画性、方向性、姿、ビジョンを見せることにつながり、まさに地域のニーズに沿った改革だと感じました。 　特に、氷見市の人を支えるシームレス地域福祉計画は、法規制、法の壁に阻まれることなく効率的、効果的な行政を実現するもので、地域の力を遺憾なく発揮することにつながる計画策定手法、抱える困難が多様かつ複雑化、複合化する支援対象である住民を、福祉の担い手、支援者が切れ目なく支援対象の支援に伴走できる制度を整備できる計画となっているのだろうと思料します。 　これまでの総括と今後を踏まえて是非お答えいただけたらと思います。 　そこで、以下伺います。 　これまでの地方分権改革の取組や成果について政府はどのように評価しているのでしょうか。また、地方分権改革によって制度改革が進んだとはいえ、地域社会に真に自治が実現し、その果実を住民が十分に享受している実感は乏しいとの有識者からの指摘がありますけれども、政府はどのように考えているのでしょうか。