衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。 　まず一点目は、十二月の一日で期限切れを迎えました健康保険証についてです。 　対象者が約七千七百万人に上るとされる企業の健康保険組合や公務員の共済組合などの健康保険証が今月一日で有効期限が切れたことで、全国民の健康保険証が失効しました。現在、マイナ保険証か資格書を提示する仕組みに移行中であります。 　保険医療機関、薬局におけるオンライン資格確認システムの状況を見ますと、令和七年十月時点で病院、歯科医院においてはマイナ保険証が保険証の利用件数を上回っている状況、確認手段としては定着しているということが確認できます。しかし一方では診療所や薬局では総件数の半数程度にとどまっているということを公開情報から確認いたしました。 　本来ならば資格が確認できない場合は医療費の全額を一旦支払う必要がありますけれども、政府は特例措置として来年三月末までは期限切れの保険証も通常の負担割合で使用するようにすると十一月に通知をされています。しかし、医療機関の窓口では、初診においては十割負担とする対応を取っている医療機関も相当数に上るというふうに聞いております。 　マイナ保険証は、今年十月末時点でマイナンバーカード保有者の約八八％に当たります約八千七百三十万人が登録している一方で、利用率は約三七％にとどまっている。当初、他人ひもづけトラブルや顔認証の不具合、暗証番号忘れといったトラブル以外にも、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の有効期限が五年で切れること、この際に保険証機能が喪失をいたします、これにより再発行手続期間の保険証問題も想定されるところであります。 　デジタル庁のマイナ保険証のアナウンス動画を、四分ほどの動画だったと思いますけれども、拝見いたしました。確かに、患者の治療や服薬といった診療情報の把握、分析は医療の質を高めるということを理解しますが、やはりこれは国民が安心してマイナ保険証を使用できてこそ登録から利用につながるものだと私は考えております。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。デジタル大臣として、マイナ保険証のメリットと、特例措置が切れる来年三月末までに保険証の利用率を飛躍的に向上させるためには、私からもちょっとプレッシャーで申し訳ないのでございますが、医師でもある松本大臣はどのようにしたらいいとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。