衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○神津委員　今までの地方創生人材支援制度、この場合においては、省庁から職員が派遣されて、しばらくの間、現地にいらっしゃって開発のサポートをしていくということとなっていたものが、今回、地方創生の伴走支援という名前でやるとおっしゃられたこと。私は、この内容については、本当にこれで地方創生が果たされていくのかなと。 　業務のたった一割から二割の時間を使ってサポートしていく。期間が一年間で、週に一度の定期的なオンライン会議。それから、四半期に一度訪問する。一年間で換算すればたったの四回しか現地を訪問しないというところで、本当に地方の実情をこれで理解して助言することができるのかという大きな疑問を持っているところでもございます。この制度設計については、私は早いうちに見直しを図った方がいいのではないかというふうに思うところでございます。 　これまでずっといらっしゃったものが四半期に一度しか滞在しないようではなかなか現地の方ともコミュニケーションが取れないと思いますので、もう少し長期で現地に滞在するとか、それから、期間は一年間だけじゃなくて、やはり三年間とかもう少し長くすべきだということを主張させていただきたいと思います。 　これは大臣に質問通告していないので、何か大臣、ありますか。 　では、お願いします。