衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○東（徹）委員　今回の法案も、見ていて、こんなの当たり前のことじゃないのかというようなのが多いなと。それだけ今まで法律でいろいろな縛りがあったんだろうなというふうに思うわけです。 　先ほど神津議員からも質問がありましたけれども、計画についてなんですが、私も、地方分権が進めば自治体の権限と責任が増していくというふうに思うわけですけれども、一方、業務量も増えていくわけですね。人口減少によって自治体の職員数も減っていく中で、事務の見直しも行って、地方自治体の業務量を減らすことも同時に行っていくことが大変重要だというふうに思います。 　一例として、都府県などが作る計画がありますけれども、お配りした資料を見ていただけば分かると思いますが、これは平成二十六年からどんどんどんどんと計画の数が増えていっているということで、元々平成二十六年は三百九十六あったものが今は四百九十八ということで、百二本も計画が増えていっているわけですね。 　地方の自主性、自立性といいながら、地方分権といいながら、計画の数はどんどんどんどんと増えていって、十年間でこれだけ増えているわけですよ。これは逆行しているんじゃないのかというふうにも思ったりするわけです。こういったことが実情としてあるわけですね。 　努力義務やできる規定の計画も二百二十五から三百二まで増えています、これは資料はありませんが。努力義務やできる規定の計画であっても作成しないと予算がつきませんよみたいな、事実上、作成義務のある計画になっているわけです。恐らく、首長も経験されている伊東大臣であれば、この辺よく事情が分かるんだろうというふうに思いますが、自治体の計画形成の業務は増えるばかりで、ほぼほぼ手が回らないところはコンサル会社に、それも東京のコンサル会社に委託しているとかいうところもいっぱいあるわけですね。 　これで本当に地方分権なのかと思うわけでありますが、自治体の業務負担を減らすために政府として計画数を減らしていくべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。